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ふるさと納税を行うことに納得しない公務員のご主人

長期優良住宅確定申告

この時期に一番多い相談は住宅ローン減税

当オフィスには、マイホームを建てるために様々なご相談をいただきます。マイホームは計画から完成まで長い期間が必要です。業務は基本的にマイホーム完成までとはなりますが、それまでのご縁がありますのでマイホームが完成した後でも様々な質問をいただくことが多くあります。

 

特に12月から2月までの間は、住宅ローン減税に関するご質問をよくいただきます。

・必要書類が何かわからない
・必要書類がどこにあるのかわからない
・手続き方法がわからない

 

この3つがいただく質問の中でベスト3の項目になると思います。住宅ローン減税初年度は、税務署で手続きのサポートを行ってくれます。しかし、コロナが蔓延している状況で人込みに行きたくない方もいらっしゃると思います。そんな方はネットでも手続きが出来ます。

 

 

ネットで手続きする際には、必要書類があればそこまで難しくはありません。ただ、準備をしていなければ難しいので、下準備の方法は私達でお伝えしております。今回のお話しも住宅ローン減税の手続き面の話から始まりました。

 

 

「住宅ローン減税の確定申告に必要書類はどこにありますか?」

 

 

昨年マイホームが完成したお客様のご主人からこのようなLINEが送られてきました。よくいただく質問でしたので私達が過去に作った資料を送付して、この件は無事に解決たというメッセージをいただきました。

 

長期優良住宅確定申告

 

 

解決したと思っていた矢先、LINEではなく奥さまの携帯から着信がありました。確定申告で何かわからないことがあったのかと思ってましたが、税に関する別の相談内容でのご連絡でした。電話で話したかった内容は、ふるさと納税に関することです。電話では解決しそうになかったのでZOOMで対応しました。

 

 

ご主人がふるさと納税に反対するには理由がある

今回質問をされたお客様は、ご主人が学校の先生で、奥さまは専業主婦です。公務員の給料は税金で賄われています。中学校の先生なので、熊本市から給料をいただいていることになります。自分たちが得するためにふるさと納税を行って、熊本市の財源を減らすことに罪悪感を感じてらっしゃったのです。

 

 

ふるさと納税は、寄付した金額から2千円を引いた金額分税金が引かれます。確定申告を行うのか?ワンストップ特例を選択するかによって変わりますが、所得税が還付されたり住民税の控除を受けることが出来ます。寄付した金額の最大3割の返礼品を受け取れますので、普通に納税するより金銭的なメリットが得られるのが特徴です。

 

 

6万円の寄付を行った場合
・所得税の還付と住民税の控除額の合計:5万8千円(寄付金額6万-基本控除額2千円)
・返礼品:最大1万8千円分(寄付金額6万円×30%)

 

 

寄付の限度額は、所得や家族構成等によって変わります。限度額以上寄付した場合はメリットが減ります。ここについてのお話しは今回は致しません。今回の例をわかりやすく図にしてみました。

 

ふるさと納税メリット

 

ふるさと納税を行った本人は、1万6千円分のメリットが得られます。そして、ふるさと納税先に選んだ自治体は、4万2千円の税収アップ。しかし、お勤め先の熊本市は5万8千円分の税収が減ってしまいます。

 

 

ちなみに、熊本市の方が熊本市へふるさと納税を行うことは出来ます。しかし、返礼品を受け取ることは出来ませんし、市役所で働かれている方の事務手続きが増えてしまいます。制度上は可能ですが、誰も得しない行為となりますので注意してください。

 

 

ご主人の立場や気持ちを考えると、躊躇してしまうのもうなずけます。真面目に働いている職場の方々を裏切るような行為に感じてしまいますので、市町村の職員であれば同じように悩んでらっしゃる方も多いのではないでしょうか?

 

 

ただし、今回連絡されてきたのは奥さまです。ご主人の立場は理解出来ているものの、何かしらの大義名分があればふるさと納税を行いたいと思われての相談だったはずです。では、どのような解決策があれば良いかを一緒に考えました。

 

 

①あえて熊本市へ寄付を行う

自分が住んでいる自治体にふるさと納税を行っても、誰もメリットがありません。熊本市も同様に市内に住んでいる方へは、返礼品を送っておりません。通常であれば何ももらえないのですが、今はある返礼品を受け取ることが出来ます。

 

 

6年前の熊本地震で大きな被害を受けた熊本城。この復旧、復元のためにも税金が使われております。ふるさと納税を行った方へは、その感謝の印として「城主証」と「城主手形」が送られております。これは、熊本市の方がふるさと納税を行ってももらうことが出来ます。

 

 

このことは、学校の先生をされているご主人も知らなかったようです。ご主人の気持ちはスッキリする方法ですが、奥さまは多少なりのメリットを求められていました。この方法では解決出来ません。

 

 

②お二人に縁があった地域に寄付をする

次に考えたのがこの案です。お二人の出身地は熊本市ですが、ご主人は広島の大学を卒業されております。また、奥さまはご両親が益城町出身ということで益城町にも縁がありました。ご主人は大学在学中、お世話になった方が東広島市にたくさんいらっしゃるので、東広島市であればふるさと納税を行う大義名分が出来ます。

 

 

「お世話になった方や後輩のために使われるのであれば」という思いで、東広島市へふるさと納税を行うことにはご主人も納得されてました。ここで、奥さまが縁のある益城町へ寄付したいと言っても喧嘩をする必要はありません。ふるさと納税は一つの市町村だけでなく、何か所を対象としても問題ないからです。ただし、5つ以上の自治体へ寄付を行う場合は、確定申告をしなければなりません。

 

 

③自然災害により被害を受けた地域へ寄付をする

日本全国で地震、台風、水害による自然災害が増えております。熊本県内もここ数年で大きな被害を受けた地域があります。特に人吉市が大雨豪雨により大きな被害を受けたのは1年半前の出来ごと。最近もテレビで復興途中の様子が放送されておりました。

 

 

しかも、人吉市は人口の減少が続いております。熊本市と比べても税収が少ないため、復旧・復興へ使える予算はまだまだ足りていないはずです。お二人とも人吉市に縁がなかったものの、テレビで被害の様子を見ており、何かしらのお手伝いがしたいと思ってらっしゃいました。

 

 

熊本地震の際には、人吉市内から駆けつけてくれたボランティアの方にもお世話になっております。被災してすぐボランティアに駆け付けたかったものの、小さいお子さんがいらっしゃったので行けずじまいだったとのことです。

 

 

困っている人の役に立つのであれば、ふるさと納税を利用して有効活用して欲しい。ご主人は縁のあった東広島市ではなく、人吉市へ寄付することを決意されました。奥さまも返礼品で欲しいものが決まっていたわけではなかったようです。ご主人がなかなかふるさと納税に賛成してくれなかったようなので、今回はこれで納得されました。

 

 

公務員の方はふるさと納税を行うことに対して、後ろめたい気持ちになる方も多いかと思います。なので、公務員のご主人を持つ奥さまは、興味はあるけれどご主人に対して話を切り出しにくいはずです。

 

 

返礼品や税制のメリットではなく、別の視点から考えると公務員のご主人も納得される寄付の仕方があるかも知れません。今回私がご提案した内容をもとに、お二人で話してみてはいかがでしょうか?お二人でなかなか解決しない場合は、私たちへご相談ください。一緒に良い解決方法を探します。

 

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090ー7921-8898 担当FP 戸田一誠

 

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