熊本地震での住宅ローン災害復興融資
ネットで住宅ローンの金利を調べているとまた一層金利が下がっていることに気がつきます。ネット銀行を中心にすでに０．５％を切る０．４７７％の銀行も存在します。
当オフィスのお客様の中心は公務員になっています。教員、市町村職員、警察官、国家公務員、自衛隊などに勤務している方が多くなっています。
住宅ローン金利も０．５％から０．６２５％で大半を占めており、熊本で一般的に使われている０．９％は金利が高いのでほとんどご案内しないのが現状です。
確かに０．５％の住宅ローンのご案内をしているのですが１つ思っていることがあります。それは何か。
『この金利が長期固定金利だったらいいのに』
当オフィスでもそうですがお客様と一緒に使う０．５％から０．６％のローンは変動金利なのです。長期固定金利のフラット３５は１％を超える金利になっています。
ではそんな長期固定金利の住宅ローンはないのかといえば条件付きとはいえ存在します。それが本日説明する『災害復興住宅融資』です。平成２９年１０月現在０．５５％です。
熊本の各銀行で取り扱いできるのですが知っている人、案内されている人はとても少ないように思います。今回実際に使って見たので注意事項などを説明していきます。
金利は魅力的だがつなぎ融資はどうするの？
あくまでの災害復興住宅融資という名前なので誰でも使えるわけではありません。今回の熊本の地震では罹災証明で『半壊』以上の方が対象となります。
申込自体はフラット３５と同じなのでそんなに難しくないです。源泉徴収票、その他のローンの明細表、マイホーム（土地・建物）の見積もりや契約書をお手元において記入していきます。そしてどこの金融機関を選ぶのかを決めて郵送、もしくはその金融機関に提出します。
ここで１つ疑問が生じてきます。
『つなぎ融資』はどうすればいいのだろうか。と言う問題です。土地の決済に現金を持っていればいいのですが通常は金融機関のつなぎ融資を利用して支払うからです。
このつなぎ融資の件で災害復興住宅融資のお客様コールセンターの電話するのですがどうも要領をえない答えが何度も帰ってきます。
『みなさま金融機関のつなぎ融資を利用していますのでそちらを利用したほうがいいです。』
ということで金融機関にこの件で電話するのですが誰も詳しい人がいないのです。みずほ銀行の方が親切に住宅支援機構の電話して聞いてくれたのですがそこでもつなぎ融資に関しては要領をえない返事だったようです。
ですが何度も聞いたこの説明ですが違っていたのです。つなぎ融資は住宅支援機構のを使うのです。ここまでに何人に話をきたことか。ようやく本当のことがわかったのです。
このつなぎ融資、使えないかも
お客様コールセンターがなぜ間違えを何度も案内をしたのだろうか。それは実は東日本震災と今回の熊本地震では少しフローが違うからのようです（推測）
東日本震災の時は民間の金融機関のつなぎ融資を使えたようなのですが今回は民間のものを使わず機構側の資金を使うというところに違いがあるのです。
さてようやく理解できたところですが災害復興住宅融資のマニュアルを読んでいるとまた疑問が湧いてきます。よく読んでみるとこう書いてあります。
『土地への抵当権登記後になりますので・・・』の一文を読んでさらに？？？です。つまり売主に売買代金を支払う前に登記が必要なのか？
また中間資金の受け取りのところを読むとこう書いてあります。＊屋根工事が完了する概ね２週間前までにはご提出きださい。
『え？着手金はなし？』
『棟上げの時まででないの？』
そして最後の融資実行をみると『建物の表題登記完了後に融資の契約（金消）の締結及び抵当権の設定登記をします』となっています。
ここで気がつくことがあります。
『ハウスメーカーがこのローンを使わせてくれないのではないか？』という疑問です。今回は建築士に説明し紹介をえたので使いましたがかなりの制約条件があることがわかります。
もしこのローンを使うなら
まず金利としては大変魅力的な住宅ローンですが、土地を買う段階から建物を依頼するときなどこの『災害復興住宅融資』を使う旨の了解が必要になります。
何と言っても工務店側にもお金の問題がありますのでどこでもは『OK』とは言ってくれないのではないかと思います。
まずはしっかり把握した上でフローを確認しつつ上手に使って欲しいと思います。
