弊社のお客様の７割は公務員
当オフィスで１番多いお客様は公務員の方です。公務員と一概に言っても様々な職種があります。市役所や県庁の職員、警察官、消防士、教員、自衛隊、金融庁や国土交通省などです。
相談内容を見てみるとやはり住宅購入相談が１番多いのですがその時に気がつくことがあります。それは『もっとお金が貯まっているはずなのに』ということです。
つまりもったいないことをしている方が非常に多いのです。
当オフィスで相談すると何が変わるのか。１つは即効性があるものです。『保険料』『住宅ローン支払い』。もう１つが時間がかかって効果が出るものです。そう『老後資金』です。
それを簡単に言うなら『貯蓄』が変わります。
当たり前のことですが知らないということはそれだけで損な時代です。生命保険に住宅ローン、確定拠出年金だけでも損が解消されれば貯蓄が大きく変わるのです。
では公務員の方が貯蓄額を変えるには何からすればいいのでしょうか。
そうです！
ライフプランの作成です。ライフプランの作成によって高い保険料や住宅ローン金利の解消となり、削減したお金で確定拠出年金を使い所得税、住民税も減らすことで貯蓄の最大化が可能となるのです。
ではライフプランを作成した後のどうするのかを次に説明します。
公務員の保険料はムダが多すぎ
公務員の方の生命保険の加入状況を見るとかなり残念と言わざるをえません。
その理由は無駄に保険料が多すぎるのです。その結果何が起こっているかといえば例えば適正保険料より月に５０００円多かったとします。
５０００円 × １２ヶ月 × ２０年＝１２０万円
この１２０万円の無駄のしわ寄せはお子様の教育資金や老後資金でツケを払うのです。つまり溜まるはずだった１２０万円以上の老後資金を気がつかないうちに浪費してしまったということです。
多くの公務員の方の生命保険の加入状況を見ていると『もったいない』の代表と言えるのが医療保険といえます。保険屋さんの言われるがままに入りすぎです。
ではなぜムダと言い切るのかといえばやはり付加給付の存在です。
公務員の方だけでなく上場１部勤務の方もそうなのですが医療保険に加入するときに高額療養費の件は知っている人がそれこそネットの影響で増えてきましたが付加給付に対する認知度は低いままです。
保険屋さんも知っているけど保険料が下がるのでその存在を言う人は本当にわずかな人です。例えば熊本の市役所勤務の方の健康保険のHPを見てみることにしましょう。
ここにはこのように付加給付という欄があります。これを見るとわかることですが、こんな式が書いてあります。
支給額＝自己負担額ー２５０００円
つまり高額療養費で算出した自己負担額から２．５万円を引いた額が戻ってくるというわけです。もっと簡単に言えば月の負担はどんなに高額を病院に支払ったとしても２５０００円だと書いてあるのです。（差額ベット代、食事代別）
月に２５０００円にも関わらす１日１万円の医療保険は必要でしょうか。その分備えるか、医療保険は最小限での加入にした方がいいと思いますがいかがでしょうか。
住宅ローンの金利も高い！
公務員の方は自覚がないかもしれませんが銀行は住宅ローンの契約で公務員の方を是非お客様にしたいと考えています。
住宅ローンを組み時にこんなことを言われることも多いです。
『公務員なので保証料はなしにします』
これだけ信用が高いのです。この信用を活かさない手はありません。ですがこの保証料なしを手放しで喜んではいけないのです。
今や住宅ローン金利は変動金利で０．５％から０．６％前後であり、金利が変わらない安心感で定評があるフラット３５でさえ１％の時代です。
金利が０．４％違えば月に５０００円程度の差が出ます。
５０００円×１２か月×３５年＝２１０万円
このようにFPが適切に生命保険や住宅ローンを組み合わせれば公務員は貯蓄が作りやすいのです。しかし残念なことに保険屋さん、住宅メーカーなどのいわれるがままにするのであっという間にロスが生じているのです。
つまり公務員とファイナンシャルプランナーの組み合わせの効果は貯蓄、もっというと老後資金に全て現れるのです。
H２９年からは確定拠出年金が使えます
保険料や住宅ローンの『もったいない』をどうやって老後資金に振り向けるのか。その第一候補が貯蓄であり、来年１月より解禁される確定拠出年金になります。
確定拠出年金を一言でいえば節税をしながら貯蓄や運用ができる商品といえます。こんな良い商品を公務員の方が使わない手はありません。
もしまだFPにプランを作成してもらっていない方や確定拠出年金を使う予定の方はお気軽にお問い合わせください。ライフプランを作成して老後資金の作り方を教えます！
永野FPオフィス 通話無料 ０１２０−９２９−９４３ 担当 FP永野 修
