マイホームのコスト
実際にマイホーム購入で見積もりの段階に行くと驚くことがあります。それは予想以上に高いということです。少し注文をつけるとすぐに数十万円上がってしまうことには驚かされます。
そして住宅ローンのこととなると金利によって同じ変動金利でも月の支払いが５０００円くらい変わることもあります。月５０００円違うなら35年で２１０万円の差ですから金利は重要です。
そしてさらに見積もりをみると諸費用という項目があります。ざっくり２００万円くらいと言われましたが２００万円だと結構な金額でサラッという数字ではないです。
つまりマイホームのコストは建物の金額と建物に付随するものの金額に住宅ローンの利息を加えた金額ということになります。（建物＋外構など＋諸費用）
この諸費用とは何があるのでしょうか。
１、住宅ローンの手数料・保証料 ２、火災保険 ３、登記費用
この３つが大きな項目になります。これを安くすることはできるのでしょうか。本日のブログは住宅ローンの諸費用に関してです。
住宅ローンの手数料・保証料
よくネット銀行のHPを見ていると保証料は不要とあったりました。その代わり手数料が２.２％となっています。４０００万円なら８８万円と高額と言えます。
仮に楽天銀行のように手数料３３万円の定額というネット銀行もありますが金利が０.５１７％と住信SBと比較すると金利が高くなります。しかしトータルではシミュレーション次第です。
ところで保証料と手数料の違いはなんでしょうか。そもそも保証料とは銀行が保証会社を入れているから発生しているものです。ネット銀行は入れていないのでそもそもかかりません。
保証料と手数料の違いは借り換えや全額返済の時に未経過分の返済があるかないかが実際のお金に関わるところになってきます。返金があるのが保証料、ないのが手数料です。
ではこの保証料もしくは手数料を安くする方法はあるのでしょうか。まず保証料は不要な銀行があるし手数料が低い銀行もありますが反対に金利が上がる可能性が高いです。
つまりこの項目で金額を下げることは全体の総金額を下げるという意味では効果ががないと思われます。
火災保険は構造によって違う
では次の項目の火災保険はどうでしょうか。これは結構上下があります。構造が省令準耐火構造か否かでは場合によっては５０万円くらい変わってしまいます。
先日もある工務店がお客様のこのコストを話していなかったので聞いてもらったら省令準耐火ではなかったと。知っていればお願いしたのにと怒ってました。
しかし省令準耐火構造にすると建築コストが上がるもの事実です。では建築コストとの比較で省令準耐火構造にする価値はあるのでしょうか。
それはあります。
まず火災保険は今ものすごい値上げがされています。来年には最長10年から5年になろうとしています。そしてこの5年で家によっては保険料は２倍に値上げとなっています。
保険の期間が10年としても省令準耐火構造なら保険料３０万円、違うなら８０万円であればここで５０万円の差となります。そして更新のたびにこの差がつくのでコストパフォーマンス的には大事な項目です。
なので家を設計している段階でこのことは聞くべきです。今のハウスメーカーはほとんどが省令準耐火になっていますが設計事務所や工務店だと違うケースも結構あります。
必ず確認してください。違うと言われたら省令準耐火にしてと言った方がいいです。ちなみに登記費用は若干の差はありますが大きな差にはならないです。
登記費用は税金と司法書士の報酬でできています。税金は誰でも同じなので報酬の差だけです。あまり気にしなくてもいいのではないかと考えます。
諸費用を下げるには
このことから考えると諸費用を下げる効果が大きいのは火災保険ですが合わせてローン手数料も考えるといいかと思います。
手数料を下げる効果は最終の受け取り金額で大きな差になります。これは随分とその後の生活が変わってきます。
例えば３０００万借りたら最後に手数料が差し引かれて振り込まれますので手数料が小さい方が多くの金額が振り込まれます。ただし月に少し多くの支払いをすることになります。
どちらが自分たちにあっているのかを検討するもの住宅ローン選びでは重要なことです。こうして住宅ローンをどこの銀行にするかが決まっていきます。
いかがでしたでしょうか。参考になりましたか？もし自分たちはどうすればいいのかとわからない方はご相談ください。
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