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自営業者が使う時のフラット３５の欠点とは
実は自営業者がフラット３５を使ってはいけないケースがあるって知っていますか？住宅ローンは知っていると知らないとでは審査結果は大きく変わります。
それを知らないでフラット３５を使うと失敗します。ではどういうケースが該当するのでしょうか
ところでなぜ自営業者の方はフラット３５を利用するのでしょうか。その理由の多くは審査の特性にあります。フラット３５は決算書は住宅ローン審査には加味しません
銀行の住宅ローンでは必ず３期分の決算書もしくは確定申告書を求められます。そしてその中身を吟味されて審査結果が出ます。
しかしこの審査の特性は裏目に出ることがあります。つまり審査が否決になるケースがあるということです。今回は自営業者の住宅ローン審査に関してブログにします
フラット３５を使ってはいけないケース
自営業者の住宅ローンは自宅なのか、それとも店舗併用住宅なのかでも変わってきます。銀行の住宅ローンと比較してフラット３５を使わない方がいいケースは以下の時です
１、銀行で審査が通る時
２、店舗併用住宅を建てるとき
３、３５年超の住宅ローンを希望するとき
この３つの時は気をつけて欲しいものです。
１、銀行で審査が通る時
自営業者で銀行で審査が通る場合の最大の利点はやはり金利が低いことです。当然変動金利ではありますがその差は大きいです。
その点フラット３５の場合は子育てプラス次第ではありますが、MAXに利用できて同じくらいです。資金繰りの関係もあるので自宅の場合で銀行の住宅ローンも通っている場合は、銀行を優先した方がいいです。しかし店舗兼住宅の場合はそれがより鮮明になります
２、店舗併用住宅の時
店舗兼住宅でフラット３５を使うときの最大の注意は店舗面積分の融資です。銀行の住宅ローンでは全体の半分以上であれば問題ないです。
それがフラット３５では店舗面積分に当たる金額は融資できないことになっています。つまり居住用の面積に当たる金額は問題ないのですが、店舗分は現金もしくは別の融資が必要になります。
よくあるのがフラット３５の住宅金融支援機構に内緒で店舗分を全部居住用として申告している方もいます。
今はGoogleアースで見ることが可能になっています。その時に店の看板が出ていて美容院とか針きゅうの店とかになっていると最悪一括返済を求められるなどトラブルになる可能性も。
店舗併用住宅では銀行の融資が無難です。フラット３５を使う時は要注意です
３、３５年超の支払い年数の時
住宅ローンの支払い年数は以前は３５年までが普通でしたが今は５０年までなど年齢によっては使えるようになっています。
この効果はお客様の月の支払額を下げることができるということ。もう１つは返済比率オーバーを避けることができることです。
それに対してフラット３５で３５年超の支払いにするには『長期優良住宅』であることが条件となってきます。そうなると建築費も上がり住宅ローン金額も大きくなります。
もし４０年とか５０年払いにしたい場合は銀行の住宅ローンを使う方が家の基準が低いので楽になります。店舗兼住宅であれば尚更銀行一択となります
FPからのアドバイス
自営業者でのフラット３５は気をつけて
上記のように特に店舗兼住宅ではできる限り銀行の住宅ローンを使ったほうがトラブルは少ないです。問題は開業３年以上になっているか。確定申告書が３期以上出せるかになります。
また支払い年数も銀行の方が長くするのは簡単です。この辺りに気をつけて住宅ローンを使ってください
その他、自営業者や経営者は住宅ローン審査は難しい問題があります。相談が多い事項でもあります。もし自分ではわからない、失敗したくないという人はご相談ください
私が専門としているのは 住宅ローンの「入口」と「出口」 を支えることです。 入口（審査）：「果たして自分は住宅ローンに通るのか？」という最初の関門。CICなどの信用情報、年収、勤務形態などで不安を抱える方が多いですが、正しい知識と金融機関の選び方で逆転できることも少なくありません。
出口（支払い）：「35年間、本当に払っていけるのか？」という長い道のり。返済比率やライフプラン、団信や固定金利の選び方を踏まえて、無理のない資金計画を一緒に作り上げていきます。 住宅ローンは「入口」と「出口」がそろって初めて“安心できるマイホーム購入”が叶います。 審査に不安がある方も、将来の返済が心配な方も、まずはお気軽にご相談ください
