老後資金作りの方程式とは
当オフィスのお客様は７割以上が公務員、あとは自営業の社長、１部上場企業勤務の方が多くなっています。基本的にマイホーム購入相談が多くなっています。
マイホーム購入相談での特徴は『マイホームを購入しても老後資金の心配がないようなプラン作り』となっているため以下のことをしています。
1、ライフプランの作成・・・資金計画 2、住宅資金の予算作成・・・マイホーム資金計画 3、住宅ローン選び ・・・金利タイプと銀行選び 4、生命保険プラン ・・・保険見直し 5、自動車・火災保険 ・・・損害保険選び 6、教育資金計画 ・・・貯蓄計画 7、老後資金計画 ・・・確定拠出年金
まずは戦略としてライフプランを作成して人生の全体像を把握し、戦術として３代資金（マイホーム・教育資金・老後資金）を考えます。そして同時に守りとして保険を使い人生においてお金で苦労しないよう設計していく。それが当オフィスの相談となっています。
今回は関心の高い生命保険の設計から医療保険、特に『女性特約』に関して当オフィスの考え方を書いていきます。まずは結論からいうと『老後資金をためる邪魔』なので不要と思っています。
むしろ『女性特約』を勧める保険屋さんを信用してはいけないとすら思っています。女性特約は保険会社のマーケティングそのものであり実際の人生にいける保障には必要がないからです。
それはどういうことなのか。今から説明していきます。
女性の方が治療費が高い？
なぜ当オフィスでは『女性特約を勧める保険屋さんは信用できない』と言ったり『老後資金を貯める上で邪魔』と言い切るのか。
それにはまずは医療保険の考え方のベースを知っている必要があります。そのベースとなる制度はやはり短期給付の法廷給付である３割負担・傷病手当金・高額療養費であり、次に附加給付の一部負担金払戻金ということになります。
特に一部負担金払戻金はあなたが入院した際の治療費を軽減してくれます。
そうなのです。公務員や一部上場企業の従業員はこの附加給付があることが多いため医療費は過度に心配する必要な今のところないのです。ですが医療保険が不要かといえば決してそうではありません。
その理由はやはり少子高齢社会において財政難が伝えられておりこの一部負担金払戻金の計算式がベースが高くなる、もしくは廃止になってもおかしくはないからです。
だから最低限の保障、つまり女性特約なんてなくたって生活に支障がない暮らしができるわけです。それを説明しなおかつあなたが必要と判断するなら問題はないです。
ですが当オフィスにくる方の大半が『知らなかった』『聞いたことない』と答えるのです。説明する義務こそありませんがあなたの人生を任せるパートナーとしてはどうでしょうか。
団体信用保険の保障もバカにならない
ライフプラン作成において保険内容を聞いているのですがマイホーム購入は人生のターニングポイントだなと実感していることがあります。
それは人生そのものが変わるからです。環境も変わりますしお金の流れも変わります。その多くは出費が多くなるのです。
出費が多くなれば貯蓄に影響が出るのは自明の理です。それは教育資金に影響が出て、最後に老後資金にそのつけとして回ってくるからです。
小さなことの積み重ねが大きなことになる。努力とは小さな習慣を時間をかけてすることであり継続こそが最大の効果を生み出します。それが老後資金にすべて現れるのです。
そう考えると熊本では住宅ローン選びはバカにできないのです。その理由は金利が高いことにあります。金利をネット銀行で見るように０．４％もしくは０．５％にするだけで老後資金には大きな影響があります。
もちろん金利ではなく団体信用保険の保障も老後資金に大きな影響を与えると言っても過言ではありません。例えば熊本銀行の団体信用保険はこのようになっています。
夫の保障 1、死亡時 2、悪性新生物（がん）での住宅ローン債務返済 3、入院一時金 １０万円 4、がん一時金 １００万円 5、上皮内がん、皮膚ガン ３０万円 配偶者への保障 1、入院時に一時金 １０万円
団体信用保険におまけの医療保障がこれだけついているのです。これを利用すればさらに保険料を削減することは可能ですし、ましてや女性特約なんて不要であり保険料のムダではないでしょうか。
もうお気づきだと思います。
何が１番問題なのか。それは老後が心配という割にあなたの味方になるような保険屋さんを探していないということなのです。
人との出会いだけが人生を変えるのです。人選びをしっかりすればおのずから老後資金だけではなく様々な問題も解決できるようになります。
そう思うのですがいかがでしょうか。
永野FPオフィス相談→FP住宅相談エージェンント制度
通話無料 ０１２０−９２９−９４３ 担当 FP永野 修
