住宅購入のコストとは
平成２９年もあと１ヶ月と半分になりました。今月もマイホーム購入の相談が多い月になっています。最近の傾向としては１番先に土地を決めてハウスメーカーに行っているということです。
そこで不満や疑問がなければすんなり今まで通りのハウスメーカーのシナリオ通り提携銀行に申し込みをして請負契約となるのですがなぜかそのタイミングで相談となっています。
お客様はやはり公務員を中心にインテリジェンスが高い方々となっていることからなぜこのタイミングで相談なのかと考えると１つの結論が出てきます。
『違和感』
ハウスメーカーのセールスと話をしていて『ん？なんかおかしくない？』と違和感を感じることができたからこそネットで調べたのでしょうし、相談の申し込みをしたのです。
ハウスメーカーや不動産屋さんのセールストークに疑いを持たない方が大半の中、どこに疑問や疑いを持ったのか話を聞くとおおよそ住宅ローンに行き着きます。
『なんでこの低金利時代に１％近い金利なの？』
そうなのです。マイホーム購入はこうした１つ１つのコストをおざなりにするからこそ高コストとなり、そしてそれは長期的な目でみれば教育資金や老後資金に影響を及ぼしていくのです。
では熊本ではと云う条件付きですが高コストになるマイホームの購入とはどういうものなのでしょうか。それを考えてみたいと思います
マイホームコストの構成
土地を購入して建物を建てるケースのマイホーム購入では大きく２つからなっています。１つは土地・建物などの不動産部分。もう１つは諸費用と言われるものです。
もちろん土地、建物の不動産の金額は大事です。ですがこれはむやみに下がられないことが多いです。その理由はお金は正直だということです。
どういうことかといえば例えば肉や魚を考えればわかると思います。高い肉は素直に美味しいですよね。そう、お金は正直なのです。
それは家にも言えることが多いです。先日もお客様が建物が高かったのでお願いに行ったらあるハウスメーカーはグレードを下げて対応でした。ある１社は値引きしてくれたようです。もちろん値引きしてくれた会社で建てたようです。
このように実物不動産の値を下げるのはリスクを伴うのです。ではどこに注意するかというとやはり諸費用ではないでしょうか。
土地、建物に影響ができるだけ出ないようにするには諸費用の金額に注意を向けるのがセオリーかと思うのです。ではその諸費用は何があるのか？
１、住宅ローン金利（利息） ２、登記費用 ３、火災保険
なぜ諸費用の値段が高くなっているのか。下げる要素はあるのかどうか。次にその説明をします。
自分で払うものは自分で選ぶ
土地を決めてハウスメーカーの見積もりが出た段階で違和感を感じて当オフィスに相談にくる方が多いと最初に書きましたが何に違和感を覚えたのでしょうか。
通常はこういう仕組みになっています。不動産屋さんで土地を決めると不動産屋さんが土地の移転登記のために司法書士を紹介してくれます。
建物はハウスメーカーが見積もりを出した後に提携銀行なる銀行に審査をするように行ってきますしハウスメーカまたは提携銀行が住宅ローンだけでなく火災保険や司法書士、家屋調査士を紹介してくれることが多いです。
これがダメなのではありません。お客様は自分がお金を負担するので自分で選択すればいいのですが言われるがままにしてしまうのがダメなのです。
では当オフィスではどうしているのか。
まずは資金計画を考えるためにライフプランの作成をして予算オーバーにならないようにします。予算オーバー、すなわち老後資金にリスクを及ぼすからです。
次にネット銀行をはじめとする住宅ローンや登記の際の司法書士・家屋調査士や火災保険など諸費用の支出に大きな影響を及ぼすところをチェックしていきます。
そしてお客様が選べるように選択枠を作っていきます。例えば住宅ローンであればネット銀行を使う場合と提携銀行を選ぶ場合、またはフラット３５を選ぶ場合の選択枠を作り『お客様』自らが選ぶようにするのです。
こうすれば極力コストが高くならないようにできるわけです。
もちろんやりすぎはよくないのでそのあたりはいつもお客様と一緒に考えながらやっているのですがいわれるがままマイホームを購入するよりずっとコストは抑えられるのではないかと思うのです。
全てにおいて自分でするのは不可能です。それは失敗への道まっしぐらです。的確なアドバイスをもらいながらのマイホーム購入が１番コストが『適正』になると思うのですがいかがでしょうか。
永野FPオフィス 通話無料 ０１２０−９２９−９４３ 担当 FP永野 修
