熊本地震で半壊以上の方へ完全固定金利０．６３％手数料なし

2016年9月16日

本日は平成2９年７月２１日。

８月までは地震にあったお客様やそれとは関係なしに住宅購入される方の相談で忙しかったのですがどうやら一服のようなのでここからは地震で半壊の認定を受けて立て直さなければいけない自宅のことも併せて住宅ローンや火災保険、登記のことなどを書いていきます。

自宅はこの仕事をやっている関係で１級建築士から司法書士、家屋調査士、工務店など人脈には苦労しないこともありすんなりいくと思いますが、その過程の住宅ローンに関して今日は説明します。

罹災証明で『半壊』の認定を受けていますので住宅ローンは当然『災害復興住宅融資』を使いますが知らない人も多いかと思いますので是非該当の方は候補に入れてみては如何でしょう。

災害復興住宅融資とは

自分でも利用する予定のために電話で色々と聞いてみました。災害復興住宅融資とは被災した住宅を建て直し、修理、購入するために融資するものでフラット３５でご存知の住宅金融支援機構の住宅ローンです。

半壊以上の罹災証明が必要となり自宅の他に親孝行ローンと言って満６０歳以上の親が住みための住宅の建設、購入、補修でも申し込むことができます。

現在、１件相談を受けているのが８０歳を超えた夫婦の家が被災してお子様が申し込み人となりこの家を建て直したいという相談でこのローンを申し込みしている最中です。

もちろんすでに復興が行なわれている住宅には適用できませんしセカンドハウスにも適用できません。

借り入れ条件（建設）

１、融資額　　　基本資金　　１６５０万円＋土地取得資金９７０万円＋整地資金４４０万円
　　　　　　　　特例加算額　５１０万円

２、金利　　　　申込時のの金利が適用される『全期間固定金利』
　　　　　　　　H２９・７月現在　基本資金　０．６３％　特例加算額　１．５３％

３、融資手数料　必要なし

申込方法

１、申込受付期間　　罹災日から2年間
２、申込先　　　　　郵送で住宅金融支援機構へ

つなぎ融資

中間資金として基本融資額（建設資金のみ）の８０％もしくは６０％の額が利用できます。
もしくは基本融資額（建設資金・土地取得・整地）の受け取りを希望する場合は基本融資額（建設資金）の８０％か６０％、基本融資額（土地取得）ならびに（整地）の１００％の合計額になります。

見ていただいた通りに全期間固定で低金利でありなおかつ手数料もなしなら自宅の復興にはこれ以上ない住宅ローンと思うのですがいかがでしょうか。

もちろん金額が合わないケースなどもあるかと思いますがその際は変動金利になりますが０．６％程度なら金融機関のローンでもあります。

もちろん住宅ローンも大事ですがその前に肝心の家を作るハウスメーカー、工務店、１級建築士選びはもっと大事になりますので慎重に安全に購入して復興させたいところですね。

当オフィスでもお手伝いしていますので遠慮なくお問い合わせください。

永野FPオフィス　０１２０−９２９−９４３　担当FP　永野　修