枕を高くして寝れる住宅ローン設計
当オフィスでは住宅ローン設計の時に必ずご提案することが２つあります。１つはガン団信（３大疾病団信）は１００％にしましょうということです。
もう１つあります。それは夫婦どちらが死亡しても住宅ローンの支払いがなくなるようにしましょうという提案です。この２つは必ずと言っていいほど提案します。
過去に夫には団信も生命保険もしっかりかけたのですが奥様は『自分は大丈夫だから』と言って何もしなかったのですがその奥様がお亡くなりになったことがありました。
住宅ローンには団体信用保険があります。これは団信をつけた方が亡くなった場合住宅ローンがなくなります。具体的に言えば夫が死亡したら住宅ローンの支払いなしでそのまま住むことができる。
しかし奥様が死亡したらどうでしょうか？
年金で住宅ローンを支払えるのか？
最近の住宅は円安による物価高の影響で建物はかなり高額化しています。以前は熊本なら３５００万円くらいが多かったのですが今は４０００万円をゆうに超えています。
それに伴い夫のみの収入では住宅ローンの審査が厳しくなるために妻の収入も合算する連帯債務での住宅ローンでマイホーム購入する傾向が強いです。
住宅が高額化すると当然住宅ローン金額も増えるために月の支払額も上がっていきます。お子様が中学生までは教育資金の支出も少ないのでなんとかなるかもしれません。
しかし高校から大学へと進学すると途端に厳しくなります。そしてそれはお子様の人数分厳しさが倍数化していきます。
そんな時に上記の奥様が病気にて死亡した場合にどうでしょうか。またはそれが夫婦２人が６５歳を過ぎてからきたらどうでしょうか。
今日も明日も老後もふたかな暮らしをする上で住宅ローン設計というのは失敗ができないというのがわかっていただけるかと思います。
失敗できないことはいくつかありますが連帯債務での住宅ローンの場合の１例を示していきます。連帯債務の団信を理解することが欠かせません。
連帯債務の団体信用保険
夫が死亡しても妻が死亡しても住宅ローンの支払いがなくなるということはどういうことでしょうか。６５歳を超えた夫婦の場合は年金で住宅ローンの支払いから免れることを意味します。
教育資金が真っ只中の夫婦の場合は１人力の収入での進学資金を支出する上で大事なことになります。では実際にどうすればいいのでしょうか。まずは連帯債務での団体信用保険を知る必要があります。
連帯債務での団信は主に主債務者か連帯債務者のどちらか一方に団信をつけることになる金融機関が多い。夫につけていたら夫死亡時は住宅ローンの債務がなくなるけど妻死亡時は夫はそのまま住宅ローンを支払うことになる。
こういう場合は妻にも生命保険で住宅ローン一括分をカバーしておけばどちらが死亡しても住宅ローンはなくなることになる。
こうすることにより団体信用保険または生命保険で住宅ローンの支払いを免れることができるのでこの家はそのまま住んでもいいし、貸して家賃を得てもいいし、または売ってもいいという選択枠が生まれます。
しかし金融機関によって団信の割合を任意に決められるところもある。例えば夫６ー妻４などである。この場合には不動産の持分と同じにする方が望ましいが金融機関はそこには口を挟まないことが多いので自分たちで気を付けることになる。
この場合は団信で夫婦のそれぞれの欠けた分、例えば夫６だったら残りの４に生命保険でカバーしておかないと夫死亡時に妻は住宅ローンが残ることになる。反対に妻も同じだ。
夫婦蓮生での団信の利用も考える
それを加味して夫婦蓮生の団信をつける場合がある。これは金融機関によって制度がない場合があるので確認が必要になる。例えば熊本のJAではようやく出来たというように。
ただ夫婦蓮生にした場合には上乗せ金利が適用になるので生命保険とどちらがいいのか保険料を計算するとともに団信内容（３大疾病か）なども考慮に入れて選ぶことになる。
もう１つ団信の特徴に解約しにくいというものがある。生命保険の場合は家計が苦しかったり、妻の団信代わりに生命保険にかんみゅうしていたことを忘れてついうっかり解約なんてことも。
そう考えると夫婦蓮生の団信は決して悪い選択ではない。上乗せ金利と団信内容を合わせて検討してほしい。
年金で住宅ローンを支払うのは無理だから
今も５年後も老後も安心して暮らすためには損得よりも幸せとは何かをベースに金融商品を選ぶのも一考の余地があると思っている。
３５年もあればいいことも悪いこともある。そんな波の中でも、教育資金などを乗り越えて老後を迎えるためにも安心・安全な設計をするべきだ。
今回は連帯債務での団信の話をベースに『年金で住宅ローンを支払えますか？』という問題を考えていただきました。
いかがでしたでしょうか。
もし自分ではよくわからない、できないと思ったらご相談ください。
永野FPオフィスの住宅ローン相談
通話無料 ０１２０−９２９−９４３
担当FP 永野 修
