老後資金の作りの『エース』確定拠出年金
永野FPオフィスのマイホーム購入相談では必ずやることがあります。それは住宅購入の資金計画を作るためにキャッシュフロー表、ライフプランを作成することです。
この表はあくまでも見本ですがお客様のマイホーム資金計画をするときに重きを置いていることが幾つかありますがそれは以下になります。
１、老後資金は大丈夫か どうやって作るか ２、教育資金は大丈夫か 奨学金を借りた場合のシミュレーション ３、生命保険は適正か どの組み合わせが最適なのか ４、住宅資金は適正か いくらまでなら教育資金や老後資金に影響がないか ５、住宅ローンの選択 どんな住宅ローンがいいのかのシミュレーション
そうなのです。当オフィスのマイホーム相談の最大の特徴は『買った後大丈夫か』の診断にあります。その最重要項目が老後資金なのです。
その老後資金の作り方の基本はやはり貯蓄なのですがその『貯蓄』の手段としての金融商品の先頭に来る確定拠出年金がいよいよ公務員などの拡充されます。
本日は老後資金の『エース』確定拠出年金の使い方を住宅購入する方向けにお話ししていきます。結論から言えば上記の５つを加味した資金計画なしに家を買ってはいけないということになります。
確定拠出年金とは
実はFPをしていて歯がゆいことがありました。老後資金を考える上で多くの方はこの『エース』確定拠出年金より個人年金保険を考えている人が多いことです。
これは金融の問題点でもあるのですが売り手に利がない商品は普及しないということでもあります。金融の常識からすれば個人年金保険よりも数段、確定拠出年金の方が優れています。
私FP永野が確定拠出年金を使うようになって約１０年くらいになります。その間には東日本震災やリーマンショックなど様々なことがありました。
自らの経験で話をすれば確定拠出年金の特徴は以下になります。
１、所得税と住民税で優遇される（税制優遇処置） ２、投資における運用効率 ３、受取時の年齢と優遇税制
確定拠出年金とはを簡単に言えばこうなります。
老後資金を作るのに『節税』しながら『貯蓄（運用』できる商品です。
まずは税金の面、次に貯蓄（投資）の面、そして受取時の面の３つから説明します
確定拠出年金は住民税に効果がある
サラリーマンや公務員、勤務医にとって所得税や住民税ややすくなるということが何を意味するか。それは住宅ローンや貯蓄（教育資金や老後資金）の原資が増えることを意味しています。もっと簡単に言えば手取り額が増えるということです。
住宅を購入すると１０年間は住宅ローン控除があります。これは住宅ローン残高の１％を限度に所得税から貯蓄説引いていいという制度です。またもし所得税から引ききれなかった場合は住民税からも一定の額まで引けるというものです。
ではこの確定拠出年金で何に効果があるのかと言えば『住民税』に効果があります。
所得税＞住宅ローン減税額 住民税に効果 所得税＜住宅ローン減税額 所得税と住民税に効果
例えばこんな源泉徴収票があったとします。丸で囲ってあるところに源泉徴収税額とありますがこれがあなたが支払っている所得税額になります。
この額が住宅ローン残高の１％よりもすくなければ所得税の支払いはなくなり、また住民税からも一定の引き入れなかった額を引けます。
では住民税はどこを見れば分かるかと言えばこの源泉徴収票からではわかりません。ですがおおよその計算はできます。
正確には別に来る市民税・県民税・特別徴収税額の決定・変更通知書をみてください。簡易的に源泉徴収票の丸で囲ってあるところの左となりの所得控除後の額の合計額の約１０％です。住民税は一律１０％ですから。
ただし所得税と住民税では計算が違います。
例えば月に１万円確定拠出年金をしたとすると単純に年間１２万円の１０％の効果があるということです。１万２千というなかれ。今の金融商品で１０％以上利がある商品はありますか？
来年１月よりの確定拠出年金の拠出限度額です。あなたがどこにあたりいくらできるのか。その結果老後資金がどう変わり、トータルで見て住宅購入にくらまでかけられるようになるのか。
住宅購入プランにこの確定拠出年金がいかに大事かが理解できるのではないでしょうか。
運用に関しては別の機会にお話ししたいと思います。して欲しいことはただ１つ。
住宅購入するなら必ず資金計画を作成すること！
老後資金、教育資金など必ずかかる金額を計画的にみつもりできる限り安心できるマイホーム購入をすることです。確定拠出年金はその重要な金融商品になりますのぜひご利用ください。
住宅購入する方で使い方や初め方がわからない方はご相談ください。
永野FPオフィス 通話無料 ０１２０−９２９−９４３ 担当 FP永野 修
