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【事実婚の住宅ローン】収入合算でマイホームが買える銀行3つとは

事実婚の住宅ローン

事実婚の収入合算の住宅ローン

夫婦や親子での収入合算ができるので事実婚でも大丈夫と思って収入合算で住宅ローンを申し込んだら婚姻が条件と言われたなどまだまだハードルが高い事実婚の住宅ローン

利用できる銀行はないかという相談がきはじめていますが実際には審査ができる金融機関が少ないのが現状です。そこで利用できる銀行はどのなのかを紹介していきます。

当オフィスは住宅ローンの審査に強みを持っていますがこの事実婚の住宅ローンは銀行自体がまだ検討を始めた程度でまだまだこれからの課題のようです

今回のブログは事実婚の住宅ローンで読み終わった後にはどこの銀行で審査すればいいのか、注意することは何かなどが理解できるようになっています。

・どこの銀行か
・注意事項は何か?

事実婚の住宅ローン相談

事実婚の住宅ローン

事実婚の2人のマイホーム購入方法

夫婦であれば住宅ローンで単独契約でもいいし、ペアローンまたは連帯債務でも大丈夫なので大きく分けて3通りがあると言えます。

ただし最近はマンションや中古住宅を含めたマイホーム購入金額が上昇の一途となっており単独契約で買える人が少なくなりペアローンや連帯債務が増えています。

ところが事実婚の方となると収入合算での住宅ローン契約ができる金融機関が極端に少ないのが現実で選択の余地があまりないのが現実です。

結婚予定であれば住宅ローンは組める

事実婚とは違い結婚の予定が決まっているのであれば連帯債務で収入合算できる銀行は結構あります。熊本でもOKですがその代わりに条件が出てきます

条件とは例えば本審査や決済までには籍を入れることです。また銀行によっては籍を入れなくても決済してくれますが籍を入れたら報告するなど『籍を入れること』前提となっています

事実婚の住宅ローンでは籍を入れないことが前提になっていますので難しくなっています。

ハードルが高い事実婚の収入合算

通常多くの金融機関では婚姻を条件にすることが多いです。ある金融機関では本審査までには籍を入れることとなっていたり、ある金融機関では金銭消費貸借契約までにという感じです。

そうなると申込はできるけど事実婚の2人には全く意味がないこととなります。となると単独での契約で買える範囲でマイホーム購入となりますがその中でも収入合算できる金融機関もありますのでご紹介していきます。

1、フラット35

事実婚の方が最初に考慮するのはフラット35になります。なぜ最初に考慮するのかというと特段の条件がないからです。

フラット35は完全固定金利で物件によって金利の引き下げがあります。40歳未満の事実婚カップルであれば子育てプラスも使えます。

子育てプラスの条件
子育てプラスの条件

フラット35は連帯債務型となっており2人のうちどちらかが申込人となりもう1人が連帯債務となります。支払いは共同でしていくのですが引き落とし口座はどちらか1名となっています。

団体信用保険もどちらかにしかかからないのですが事実婚という形を考えるとデュエット(連生団体信用保険)を考えてもいいのではないでしょうか。

フラット35の詳細はこちらを参考にしてください

フラット三35とは

三井住友銀行の住宅ローン

メガバンクでは三井住友銀行がターゲットになります。今から4年以上前から事実婚での住宅ローンの取り扱いを開始しています。

利用条件はもちろん審査はありますがそれ以外には『夫/妻(未届)』など未届の文言のある住民票が必要になることです。

あとは連帯債務型となっており連生団信に加入が条件になっています。収入や物件など審査での問題はありますが有力な候補の1つです。

https://www.smbc.co.jp/news/j602017_01.html

ソニー銀行の住宅ローン

ソニー銀行は2023年より事実婚の取り扱いを拡大させました。フラット35や三井住友銀行とは違いペアローンとなっています。

条件は同じく審査がありますので市街化調整区域ではないことなどに注意してください。そのほかには三井住友銀行と同じく(未届)の記載がある住民票が必要になります

https://moneykit.net/visitor/info/2023/05/01_02.html

ネット銀行ではAuも対応していますので物件での審査で使い分ける形になります。また地方銀行では横浜銀行や千葉銀行でも対応しています。

注意事項 結婚せずに別れてしまった場合

夫婦の離婚での住宅ローン相談と同じように住宅ローンの残高以上に金額で売却してローンをなくしてしまうか、どちらかが相手の持分を買い取るなどして1本化するしかないです。

問題は返済比率的に、特に年収や借入額に問題がなければいいのですが女性側がそのまま住みたいとしても年収的にどうなのか、によって借換できないケースもあります。

別れてしまえば他人同士になりますのでその時は綿密な話し合いが必要になろうかと思われます。

まとめ 選択枠が少ない事実婚の住宅ローン

今回は事実婚の2人が収入合算で使う住宅ローン3つを紹介しました。連帯債務がいいか、ペアローンがいいかはそれぞれ特徴があるのでご相談ください。

それでも住宅ローンの審査のことを考えるとフラット35が最初の候補となりその後に三井住友銀行やソニー銀行が続くのではないでしょうか。

団信もできれば連生型を使ってマイホーム購入がいいのではないでしょうか。

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