公務員の医療保険見直し
マイホームを購入するときに資金計画を作るのですがそのときに住宅ローンはもちろんのこと保険の見直しまで考えていきます。
教育資金がかかるときでも住宅ローンをしっかり払えるようにすることが大事であり、強いては老後資金への影響を少なくしたいと考えています。
住宅購入するときに一緒に考えるのは以下のことです。
１、生命保険（死亡保障・医療・がんなど） ２、自動車保険 ３、火災保険 ４、相続 ５、確定拠出年金 ６、教育資金 ７、老後資金
住宅ローン相談はこれだけ多岐にわたって考慮しなければそのツケは老後にとしわ寄せがいくのです。金利が違うだけで約２００万円も違うのですから。保険も同じです。
相続問題も同時に考慮しておかないとその火種は思ってもいない揉め事へと繋がるのは皆様もご存知ですよね。今回は１の生命保険の中で最も『もったいない感』が強い医療保険について考えたいと思います。
本当に医療保険は必要なのか
医療保険はどんなものがいいのですか？とよく聞かれます。その前に医療保険は本当は必要なのでしょうか。感情的にないと不安な方もいます。
その方には医療保険は必要です。
しかしある程度貯蓄があり、公務員や大企業に勤務している方で保険を見直したいという方は住宅購入の機会に自分には本当に必要かどうかを考えるいいタイミングです。
その手がかりになるのは高額療養費と付加給付になります。
１、高額療養費制度
この表は協会けんぽのHPから引用したものです。多くの方は③区分ウに入るのではないでしょうか。計算すれば自分が入院、通院して多額の医療費がかかった時の自己資金が計算できます。おおよそ９万円前後でしょうか。食事代合わせて１５万円もあればきっと足りることでしょう。
１年のうち高額療養費が４回目となる場合は多数該当の金額が自己負担額となります。そう考えると４か月入院した場合１５万×３か月＋４４４００円＝約４０万円となります。
２、付加給付
高額療養費の他に勤務先の健康保険組合独自の制度がある場合があります。これを付加給付と言います。次のものはソニー健康保険組合の付加給付です。
つまり高額療養費の自己負担額から２万円を引いた額が支給されるということ、そうです。どんなに医療費がかかろうと２万円なのです。
食事代を合わせても１か月５、６万円でしょうか。これなら貯蓄で十分という方もいるでしょう。
医療保険に１万円以上も支払っている人はこの機会に考える余地はあるのではないでしょうか。
医療保険は治療代のためではない
このように公務員や大企業に勤務する人にとっては医療代としての医療保険は魅力があるとは言い難い。むしろ医療保険が必要であるならば就業不能時のためと言ってもいいだろう。
このように考えると医療保険は治療のためでない。入る目的は生活資金の補填のためです。マイホームをこ運輸したらどんなことがあっても住宅ローンが支払えないという事態は避けなければならない。
ではどのようなことが起こったら就業不能による住宅ローン支払いに懸念が出るのか。やはり可能性という意味では交通事故と３大疾病ではないか。
自動車事故の場合は自動車保険から大金が出るとして３大疾病の場合は結構深刻です。住宅ローンの団体信用保険で３大疾病保障に加入するのはどうでしょうか。
ここで問題になるのはいわゆる『所定の状態』というやつです。これによりガン（悪性新生物）以外の急性心筋梗塞、脳卒中では保険金が出ないと言われているのが３大疾病保障です。
治療代ではなく生活のためにというのであればこの３大疾病になった時には大金が出るようにして生活費だけではなく住宅ローンも教育資金も払えるようにしておくと安心ではないでしょうか。
この場合、３大疾病保障は『所定の状態』だけでは心もとないので『入院』や『手術』したら保険金がもらえるものにいておけばなお安心では。
マイホーム購入後の生活では何があっても暮らしを守るという観点では医療保険より３大疾病保障の方が大事かもしれません。
保険には正解というものがありません。このように住宅ローンを支払うという目的にすればこのようになりますがあくまでもあなたの価値観によるところが大きいのがこの医療保険、３大疾病保障です。
参考にしてください。
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