３種類ある夫から妻へ変更方法
当オフィスは私P永野がクレジット会社に17年勤務していた時に毎日ローン審査をしてきた経験を活かして注文住宅の住宅ローン相談を専門にしているFPオフィスです。
ハウスメーカーや工務店からお客様を紹介してもらっているのではなくお客様の方からこのHPから連絡をいただいていることからお客様にコミットした相談をしています。
マンションの住宅ローンなどとは違い難易度の高い住宅ローン相談が多くその他にもローンが通らなくて家が買えない方や離婚で夫から妻へ所有権移転させたい方などの相談を受けています。
その中で増えている相談にローンが通らないというものともう１つあるのがこの離婚相談です。弁護士からの依頼やお客様からの相談が全国からきています。
離婚により所有権移転の解決方法は３つあります。１つは夫が妻に売買した形式を取るもの、２つ目は贈与という形を取るもの、そして３つ目が債務引き受けです。
この３つは基本的に現在の住宅ローン保証会社から指定されるので選べない時が多い。今回は債務引き受けにより所有権移転です。当然支払いも妻になります。
まずは今の銀行に相談する
今回の相談も妻側からHPを通じて相談依頼がありました。夫から離婚したいと言われたのですがこのままお子様と一緒にこの家に住み続けたい。
夫もそのことは了承しており妻側のローン審査が通れば夫は家を出るとのことで話はついているのですが問題はローンが通るかどうかです。
一般的に女性は子育てがある関係で年収が低いことが多いです。そうなると住宅ローン審査に通らないケースも少なくありません
自分ではできない、わからないということで相談がありました。まず最初にローン残高に対して返済比率は問題ないかの確認です。
今の銀行の返済比率の計算をしてみると大丈夫でした。収入も他のローンも団信も問題なく通りそうです。次に銀行に夫から妻への所有権移転の件を聞きます。
すると銀行からは『債務引き受けで』ということでした。これは非常に助かります。登記費用は必要になりますが基本残高をそのままスライドになりますので月の支払い金額が上がりません。
審査期間は１ヶ月かかったが
お客様が銀行にいき審査を依頼してから約１ヶ月かかりましたが結果はOKでした。この後は債務引き受けに関しての書類の取り交わしをします。
この後離婚に関する書取り決め（養育費や財産分与など）をしてから離婚届を提出し債務引き受けが完了しました。
通常は売買でと言われることが多いのですがそれと比較して非常に楽でスムーズ、しかも諸費用も少なくて助かりました。
売買では登記費用に加えて売買契約書の作成、ローン手数料などがかかるのでコストも高くなりがち。贈与でも同じです。
一般的に離婚は心身の負担も大きく直近に病歴があったり睡眠薬服用だったりがあり団体信用保険が通るかの心配があったりします。
また今の銀行でなく他の銀行への借り換えという形をとることもあるのでその時は抵当権抹消の書類がいつ届くかの確認をしたりと難易度がかなり上がります。
今回は債務引き受けでの離婚住宅ローン相談でした。もし同じようなお悩みで困っているのであれば参考にしてください。自分ではできなさそうであればご相談ください。
永野FPオフィスの住宅ローン相談
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担当FP 永野 修
